| 募集対象 | 普通株式 | |
|---|---|---|
| 申込金額 | 5,700,000円 | |
| 目標金額 | 5,000,000円 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2022/07/11 18:00 |
| 終了 | 2022/07/23 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 100,000円 |
| 最低口数 | 1口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 5口 | |
KDDI株式会社のグループ会社社長として、ビッグデータ分析を主導した業界トップクラスのデータアナリストが設立
潤沢な自己資本：2022年6月に1,000万円を調達済 データ分析コンサルティングを主業とし、単月黒字化は達成済 本募集案件での調達はすべて、成長事業である「Gratify」に投下
登録ユーザーが無料ドリンクを受け取ることで「寄付」ができる広告商品 ドリンクの紙コップに広告をプリントし収益化
「リアル広告」に「データ分析」「寄付」をかけあわせ「消費者がみずからもらいにくる」広告モデルを実現 追跡型広告による「消費者の広告ヘイト」への解決策
地域のスーパーマーケットの「マネキン（試食コーナー）」を初期ターゲット市場と定める TAM＝11兆円、SOM＝190億円
※TAM：「Total Addressable Market」の略。獲得できる可能性のある最大の市場規模（商品・サービスの総需要）
※SOM：「Serviceable Obtainable Market」の略。実際にアプローチして獲得できる可能性のある市場規模
9拠点で実証実験完了 資金調達後のシナリオは以下 スーパーマーケットの開拓・拡大 コンビニエンスストアおよび公共スペースに進出 自動販売機を開発し一気にスケール
ドリンクは買う時代から、もらう時代へ
天神株式会社は、KDDI株式会社のグループ会社社長として、ビッグデータ分析を主導したデータアナリティクスのスペシャリストによって設立されたスタートアップです。
代表の平泉氏はKDDI株式会社において、データ分析支援チームのリーダーを経て、同社子会社の取締役社長として、山崎氏とともにデータアナリティクスを主導しました。
［代表取締役CEO 平泉紘平］
これまでに3社の会社設立を経験。新商品開発・コンサルティングを経てデータ分析コンサルという事業領域を確立。
大手通信会社・アパレル・金融・建設・卸企業にて実績を残し、海外においてもミャンマーの国営通信企業に対し分析コンサルが通用することを実証。
2019年8月、天神株式会社を設立。
日本から世界に通用するハイブリッド広告サービス「Gratify（グラティファイ）」を考案。
「ドリンクは買う時代からもらう時代へ」をキーワードに、世界に新しい形の風を吹かせるため、本事業にすべてをかける。
［取締役/CSO 山崎 公大］
中小企業の経営戦略・業務改善を経て、KDDIにてデータ分析の要件定義・分析官の育成・データ分析の基礎講習・人材マネジメント等に従事。
分析コーディネーターとしてクライアントからの増員や新規プロジェクト要員確保などの要請に対し、プロジェクトの意義を明確化した上で、分析要件・スキル要件・ジョブ・ロールを勘案し、メンバーを適材適所に配置。プロパー・BP含め50名程度のマネジメントを行う。
中小企業時代には新規事業として飲食店をプロデュースし、その後ミシュラン1つ星を獲得。
当社はデータアナリティクスのプロフェッショナルとして、データ活用を大手プレイヤーのみならず、あまねく企業に行きわたらせる支援のために、現経営陣を主要株主として設立されました。
同社経営陣は、スモールデータからビックデータまでを分析した実績を持ち、他の企業では対応できないソリューションをワンストップで提供しています。
現在、主業であるデータ分析コンサルティング事業により、すでに単月黒字化を達成しております。
そのため今回の資金調達額は全額を成長事業である「Gratify」の成長のために投下する予定です。
このたびリリースされた自社サービス「Gratify」は、主にスーパーマーケット等の商業施設を利用するユーザーを対象に、コーヒー等の無料のドリンクを提供することで、当該商業施設に商品を陳列する食品メーカーの売り上げアップを支援します。
メーカーの認知拡大、ユーザーを啓蒙する「ギフティング型リアル広告」という新時代のプロモーションツールです。
ユーザーは「Gratify」サイト上で「ユーザー登録」し、アンケートに回答することで受け取ったポイントを利用して、ドリンクを無料で受け取ることができます。
ユーザーが受け取る紙コップには、食品メーカー等、広告主の商品・サービス・公式サイトへのQRコード等が印刷され、「Gratify」はその広告収益によって成長します。
また、その収益の一部（ドリンク1杯につき5円：2022年3月時点）は「慈善団体への寄付」にあてられています。
サービスを通じて「消費者・広告主・受取スポット（スーパーマーケット等）」がともに社会貢献に参加できるよう設計されている点が「Gratify」の特長です。
現在、広告業界・ビジネスは大きな転換期にあります。
スマートフォンの普及やSNSの浸透を背景とするインターネット広告の進化は、ユーザーの行動をトラッキング（追跡・捕捉）して広告を配信する「追跡型広告」を生み出しました。
「追跡型広告」は広告効果の最大化・効率化を図る一方、広告を受け取るユーザーにとっては広告に追い回されることとなり、行き過ぎた「追跡型広告」がユーザーのプライベートな時間や選択の自由を奪いかねないと危惧されています。
この現実は「広告ヘイト」と呼ばれ、広告主にとってはユーザーとの大切なコミュニケーション手段である広告が、反対に企業・商品イメージを損ねる一因にもなりかねない状況となっており、ビジネスに与える悪影響は深刻な問題となっています。
国家やプラットフォーマーはさまざまな対策に動いています。GDPRの活動やサードパーティーcookieまたはIDFA（広告ID）規制もその一例です。
データアナリティクスのプロである当社が、新しい視点で広告ビジネスのサスティナビリティ（持続可能性）に取り組むにあたり、開発したサービスが「Gratify」です。
「Gratify」は「無料ドリンク」に「寄付」と「データ分析」の価値をかけあわせ、「ユーザーがみずから探し・受け取りにくる」広告モデルを実現しました。
このモデルによって、消費者・広告主・受取スポット（スーパーマーケット等）が抱える課題を一挙に解決します。
「Gratify」の当初の主な展開場面は、全国各地にある地域のスーパーマーケットです。その店内で展開される「マネキン（＝試食コーナー）」を主要なターゲット市場と定めます。
試食コーナーは大手食品メーカーのみならず、大規模なプロモーションを打つことが難しい地方の食品メーカーの重要な広告手段でしたが、新型コロナウイルスによる感染防止拡大の観点から、活用機会が激減しました。
コロナ禍で自炊が増えることで、スーパーマーケット自体の売上は拡大しましたが、「試食コーナー」は中止されることが増え、食品メーカーにとっての自社商品の広告手段は奪われてしまったのです。
「Gratify」はこの試食コーナーの一部をバーチャル（インターネット）に置き換え、データアナリティクス（分析）などの最新の手法を用いることで、アップデートするものです。
ユーザーの情報をアンケート（IDベース）を用いて取得し、アンケート情報と組み合わせることで商品理解を確認し、深めてもらいます。"無料ドリンクの配布"という従来型のアナログな広告手法をとりながらも、裏側ではデータを詳細に分析し広告主に提供していくという仕組みを構築することが、類似の広告会社・商品との圧倒的な差別化要因となっています。
「Gratify」の特長である「寄付」の要素は、性別・年齢を問わない幅広いユーザーがサービスの利用を開始し・継続資料し、定着するモチベーションともなります。
「寄付」もコロナ禍で大きく状況変化・浸透した行動のひとつです。支払い時のキャッシュレス化が進み、レジ横の寄付箱に小銭を入れる機会は減少する一方、クラウドファンディング等のサービスが普及し、ユーザーは寄付金の送り先と活用に意識的になっています。
「Gratify」はユーザーデータを収集するだけでなく、寄付先の情報をユーザーに届け続けることでエンゲージメント（愛着・思い入れ）を高め、ユーザーとのコミュニケーションを深めていきます。
「Gratify」は試食ができない商品・サービスも紙コップ広告として取り扱うことが可能です。スーパーマーケット1店舗には約6,000種類の商品があり、1,000社ほどのメーカーが出品しています。ここを主要なターゲットと定めます。
紙コップは非常に効率性の高い広告媒体です。スーパーマーケットで受け取った紙コップは平均30分以上ユーザーの手元に滞在し、自宅・職場・学校・そして街中に持ち運ばれていく過程で、自然に、かつ、広範囲に拡散していきます。
主要な広告主である食品メーカーは、受取スポットであるスーパーマーケットに商品を置いています。「Gratify」は商品のPRを通じて、受取スポットである店舗の売上も向上させることが可能です。
直近での到達可能な市場規模（SOM）は2023年時点で年間・約190億円です。これは関東エリアのイートインスペースのあるスーパーマーケット5,348店舗で「Gratify」を展開し、上記表の売上パラメータをもとに算出した目標値です。
国内全域のスーパーマーケットまで市場を拡大すると、最大市場規模（SAM）は年間・約560億円と試算できます。
現在「Gratify」はすでに、スーパーマーケットやマンションの公共スペース、各種飲食店など、9拠点での実証実験を終え、高い効果を上げています。
ユーザーから取得したアンケート結果を分析し、インサイトを得るとともに、紙コップ上のQRコードからのサイト流入（CTR）は最大12％という高い成果を出すことができました。
また、「Gratify」によってPRされた商品の多くは、至近の設置場所に陳列されているため、スーパーマーケットの売上向上に直結しています。
ある店舗では「Gratify」のユーザーが立ち寄るため客数が増え、店舗全体が活気づき売上増加率は前月、前年同月の約3倍まで伸びた例もあります。
地域に根ざしたリアルな広告商品である「Gratify」のビジネスモデルは、NFTやAR・XRのような目新しいビジネスキーワードと比較すると泥臭く地味に映るかもしれませんが、実は、高度な技術（データ・アナリティクス）が採用され、かつ、競合サービスがほぼ存在していない分野です。
また、資金調達後の「Gratify」の成長戦略はきわめてシンプルです。スーパーマーケットを開拓し、設置場所を増加していく。そのためのリソースに主に資金を投下していきます。
スーパーマーケットにはデメリットがなく、パートナー関係を結びやすいです。「Gratify」のビジネスモデルをスーパーマーケットが摸倣することは簡単に思われるかもしれません。
しかし、取得したデータを詳細に収集・分析することは、ハードルが高く参入は容易ではありません。「Gratify」と提携するほうが類似サービスを自社開発するよりもはるかにメリットが大きいと考えています。
そして将来的には、「Gratify」オリジナルの自動販売機（紙コップ提供マシン）を開発する計画もあります。自動販売機の開発により、スケーラビリティを上げつつ、紙コップのデザインを改良し、中身をコーヒーだけでなく多様なドリンクまたは食品にするなどバリエーションを増やすことが可能となります。
並行して、設置場所をスーパーマーケットだけではない「Gratify」と親和性のあるスポットへと拡大していきます。
自動販売機の開発によってスケーラビリティを上げつつ、紙コップのデザインを改良し、中身をコーヒーだけでなく多様なドリンク、または、食品にするなどバリエーションを増やします。寄付先も開拓し、ユーザーが選択可能にしていきます。
並行して、設置場所をスーパーマーケットだけではなく、コンビニエンスストア・マンションの公共スペースなど「Gratify」と親和性のあるスポットへと拡大していきます。
その他、2026年までの構想は以下をご確認ください。
「Gratify」は「ギフティング」という新しい手法で「ユーザー・広告主・受取スポット（スーパーマーケット等）」の悩みを同時に解決し、寄付の要素を通じてSDGsにも貢献できる日本初のサービスです。
「アナログの良さ」、そこに「デジタルの良さ」を組み合わせるとどんな世界になるのか？広告に追いかけ回されるのではなく、ユーザー個人が自らの意志で情報を取りにいく広告を実現できないのか？
これは、あらゆるデータをフル活用しながら広告に携わってきた私たちにとっては究極の課題です。この究極の課題の解決にチャレンジした一つ回答が、この「Gratify」 です。
毎日ドリンクがもらえて協賛企業とともに社会貢献ができるという体験は、ユーザーに深く刺さります。
「ドリンクは買う時代から もらう時代へ」
広告を単に、ばらまくのではなく、「しっかりとその意味を持たせる」ことに、これからの広告ビジネスの将来があります。
「Gratify」という新たな広告スタイルの挑戦、投資家の皆様の応援・投資をお願いいたします！
本募集に関するお問い合わせにつきましては、当サイトの運営会社であるエンジェルナビ株式会社までお願いいたします。
［お問い合せ］
contact@angel-navi.com
エンジェルナビ 運営事務局
当社および当サイトに掲載されております企業様へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします。
有価証券通知書は2022年7月7日および7月14日に関東財務局に提出済です。
株式投資型クラウドファンディング業務（第一種少額電子募集取扱業務）として行う非上場株式の募集の取扱い
商号:天神株式会社
住所:東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2F
資本金:1,150万円（2022年6月27日現在）
代表取締役 平泉 紘平
議決権付き普通株式 15,000株（上限） ※上限まで株式を発行します。
※本募集前の発行株式数は144,000株です
１株あたり 2,000円
500万円（上限募集額3,000万円）
※ 上限募集額は取扱要領に沿って決定しています。
※ 法人名でのお申込みはできません。
上限募集額に到達した後は、応募申込ができなくなります。目標募集額を上回る場合、下回る場合の取扱については「契約締結前交付書面」を参照ください。
500万円から募集取扱手数料100万円を控除した手取り金額400万円は、以下の資金使途に充てる予定です。（消費税別）
業務委託費:約100万円
広告費:約100万円
人件費と採用費:約200万円
3,000万円から募集取扱手数料600万円を控除した手取り金額2,400万円は、以下の資金使途に充てる予定です。（消費税別）
業務委託費:約600万円
自動販売機開発：約400万円
広告費:約400万円
人件費と採用費:約1,000万円
50万円コース (250株)
30万円コース (150株)
10万円コース (50株)
応募申込に手数料はかかりませんが、投資金額（50万円又は25万円又は10万円）を指定銀行口座に振り込む際の銀行の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。当社がお客様より預託を受けた株式の取得のための金銭は、顧客分別金として、SBIクリアリング信託株式会社へ信託し、当社資産と明確に分けた分別管理をいたします。
2022年7月11日（月）〜2022年7月22日（金）23時45分まで
※ 上限募集額（3,000万円）に到達した後、申込の受付はできなくなります。
申込について撤回を希望される場合、申込日から起算して8日以内に、お客様毎に設定される当ウェブサイト（AngelNavi）上のマイページのキャンセル・ボタンをクリックすることで、申込を撤回する事ができます。撤回に際してキャンセル料等は発生しません。
資本金:250万円（上限募集額の場合1,500万円）
資本準備金:250万円（上限募集額の場合1,500万円）
会社法上の払込期日 2022年8月2日
譲渡制限が付されており、株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
天神株式会社による株主名簿の管理
天神株式会社
東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号桑野ビル2F
代表取締役 平泉 紘平
当社ウェブサイト（AngelNavi）上のマイページに情報を掲載します。
発行者は、「みんなのひと息つきたい時間に幸せを届ける」をミッションとして、2019年8月に東京都江東区で創業し、以降、データ活用への悩みを抱えた企業に対しその解決策を示唆し構想を実現させるために「コンサルティング・データ分析・教育」をone-stop-solutionで提供するデータ分析コンサルティング提供しています。
広告主向けにリアルとデジタルを融合させたハイブリット広告サービス「Gratify」を主にオンライン上で提供する事業を手掛けています。同事業では、データ分析の技術を取り入れており、また、今後の事業成長の柱として、Gratifyの全国展開を模索中です。
今般の株式型クラウドファンディングによる資金調達により得られ資金による成長投資で、Gratifyのハイブリット広告サービスを確立させ、マネタイズを進めていく考えです。
発行者は、データ分析を基軸とした人材提供と新規サービスGratifyを展開しており、その概要は以下の通りです。
・ データ分析コンサルティング
データ活用への悩みを抱えた企業に対しその解決策を示唆し構想を実現させるために「コンサルティング・データ分析・教育」をone-stop-solutionで提供しています。
・ Gratify
ドリンクを媒体としたリアルとデジタルを融合した新しい形の広告サービスを展開しています。クライアントのロゴやサービスイメージをデザインした紙コップを作成し、スーパーや集合住宅・コンビニなどの受取ポイントに設置します。
Gratifyに会員登録したユーザーはドリンクを毎日１杯無料で受け取り、さらに受け取るたびに広告費の一部が寄付されます。 広告を見るだけでなく、ドリンクがもらえた、一緒に社会貢献したという体験はユーザに深く刺さり自身が広告塔となって情報が拡散されるサービスです。
・ データ分析コンサルティング
過去に大手企業において、データ分析コンサルティングを経験していることから、スモールからビックデータまでの取扱いや分析の知識と経験があり、他の企業では出来ないone-stop-solutionにて差別化しているます。
差別化のポイントとして過去の経験から企業の悩みを抽出・提示・解決策を最短で提供が可能となっています。
今後は、まだデータ分析を導入できていない、多くの優良な中小企業に展開すべく、手頃な価格・金額でのパッケージでの提供も検討しています。
・ Gratify
未だかつてないサービスのGratifyはギフティングと呼ばれる手法でユーザー・受け取りポイント・クライアントの悩みを同時に解決し、寄付を通してSDG'sにも貢献できる業界初のサービスです。
差別化のポイントは、サービスの拡張性で、導入の簡易さ・ユーザーの満足度・企業への有意義なデータ提供を可能にしています。
今後は、全国展開を早急に開始し、海外を視野に入れたサービス確立を検討・並びに自動販売機での展開をも視野に入れています。
店頭有価証券には、取引の参考となる気配及び相場が存在しないとともに、換金性が著しく乏しく、また、当該有価証券には譲渡制限がなされるなど、取得に当たっては、配当及び売却益等、金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨としてください
なお、募集株式について、金商法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
以下の事業計画は、現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成しております。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。
① 売上計画の前提
全事業共通：足元の実績を基に、一定程度の保守性を加味して計画を設定している。
データ分析事業：大手既存企業（ビッグ・クライアント）との直接契約で、現在のキャッシュカウでもある主要事業。創業以来、良好な関係を維持できている顧客のみを数値に織り込んでおり、確度の高いパイプラインといえる。新規顧客を開拓することも可能であるが、経営リソースの配分や計画保守性の観点から、計画上は勘案していない。
ハイブリット広告サービス事業（Gratify）：リリースして1年ほどの新規事業であるが、足元も順調に伸びており、今後の“柱“と位置付けている。高成長を期待してはいるが、直近実績を意識した数値を設定している。尚、今後の成長のため、本事業では特にプロモーション施策を重視しているが、基本的には直販であるため、ネット広告の集中投下、ビジネス・マッチングイベントへの参加や講演主催などで、リード拡充/案件獲得を狙う考え。その他、新たな取り組みとして、代理店網の新設も今後は開始する予定であり、直販：代理店の割合を8：2とすることを目標にしている。
② 費用計画の前提
全費用共通：固定費は極力削減し、変動費は各費用の実績売上比率をそのまま横ばいにすることを前提にして設定している。
売上原価：開発人員と外部協力先のシステム開発会社への業務委託費が中心。今後も、顧客からのフィードバックを踏まえたリニューアル開発、新機能の追加なども想定されることから、毎期の増加は想定している。
広告宣伝費：今後、メディア事業を成長させていくには、市場での認知度向上が必須であるため、一定程度の広告宣伝分野での投資は重要であると考えており、“成長投資”との位置付けで実績比では大目に前提を置いている。
人件費：単価を大きく増やす前提ではないが、事業強化で増収を計画する中、同売上を達成するため、1人当り売上などを考慮しつつ、毎期5名ほどの増加を見込んでいる。また、開発、セールス、サポートを内製化する予定。
支払家賃：人員増にはなるが、昨今のコロナ禍によるリモート勤務の一般化で、必要となるオフィス面積は特に現状比で増やすことなく済む見込み。支払家賃が増えるとは設定していない。
その他費用：主にPCやクラウド費用などシステムにかかる費用が大半。
③ 事業計画達成及び発行者が有する潜在的な事業リスク
事業計画は相応に確度高く達成できると考えているが、万一の可能性も当然に否定はできず、具体的には、下記のような潜在的なリスクを有していると考える。
［事業環境全般にかかるリスク］
（1）IT関連市場
発行者の属するIT関連市場は、今後も拡大を続けていくと予想され、発行者の事業展開も当該市場の拡大をその基礎的第一前提としている。しかし、IT関連市場の成長は、技術の開発動向、利用ユーザー層の拡大、認知度の高まり等、法規制、政府政策、景気動向、技術革新やユーザー・トレンドの動向の様々な要因に影響を受ける。
これらの要因により、IT関連市場の成長ペースが現時点からでは想定外に大きく鈍化した場合には、発行者の業績及び財政状態に影響を与える可能性は否定できない。そして、同市場の拡大が想定通りに進んだ場合であっても、発行者が同じペースで順調に成長しない可能性もあり、かかる場合でも、発行者の業績及び財政状態へはネガティブ影響が生じることとなり得る。
（2）技術革新と競争環境
発行者の事業領域であるIT関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速い。発行者はそのような技術革新に対応できる体制づくりに努めており、ITを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく計画ではあるが、今後の技術革新スピードやそれに伴う新たなビジネスモデルの出現などの市場環境の変化に、発行者がスピーディ且つ適切に対応出来ない場合は事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、関連事業での市場の急成長と将来への更なる期待から、国内・外の事業者がこの分野に新規参入してくる可能性もある。現状、既存の競合企業とは、サービスの特性、価格面等から比較してその優位性を確保できていると認識しているが、今後、十分な差別化が図られなかった場合や新規参入者による競争激化の場合には、発行者の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）システム障害
発行者の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存している。そのため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合がある。又、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、発行者のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合もある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や発行者の担当者の過誤等によって、発行者のシステムに重大な影響が出るリスクもある。例えば、クラウドサービスで提供されているプログラムやデータのバージョン管理サービスを活用しているため、前述のような状況発生時にはサービスの提供が困難になり、発行者のシステムやサービスへの信頼の低下とともに、業績及び財政状態に影響を与えるリスクがある。さらに同リスクが拡大した場合、発行者への損害賠償や関連対応費用の増大等で、業績及び財政状態に直接的な影響が生じる可能性もある。よって、発行者としては、セキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めるべく、今後も、システムインフラ等への継続的な設備投資および維持・管理のための専門人員の確保など、更に強化していく計画である。
（4）自然災害、事故等
発行者では、自然災害、事故等に備え、ソフトウェアやデータは、可能な限りクラウドストレージサービスを活用している。しかし、発行者所在地近辺で大地震等の自然災害が発生した場合、発行者設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性はある。また、発行者設備、通信ネットワークや情報システム等を復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性、復旧に相当時間を要した場合の収益機会の喪失の恐れもある他、信頼性や企業イメージの低下で顧客リレーションが悪化することもありえ、その結果、発会社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性もある。
（5）新型コロナウイルス感染症
発行者は、新型コロナウイルスに関して社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけており、2020年3 月からリモート勤務制度を採用している。感染状況によっては、更に、出社を控える対策も迅速に取れる体制にある。しかし、発行者の役職員、特に経営メンバーやプロジェクトリーダー等が発症した場合には、業務が滞るリスクは否定できない。また、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が長引くことで、日本経済全体にネガティブな影響が続けば、発行者の業績及び財政状態に影響を与える可能性は否定できない。
［発行者の事業にかかるリスク］
（1）特定のサービスへの依存
発行者は、現在、広告/マーケティング事業にかかる売上高が全体の100%を占めており、今後も、ますます、当該事業を強化していく計画である。事業計画の期間中にはさらなる広告販促投資を検討するなどユーザー層の更なる拡充を図る狙いだが、万一の市場環境等のネガティブな変化により売上高が著しく伸びない場合は、発行者の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資
発行者は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、研究開発資金を適時適切に投入する必要がある。しかし、このような研究開発や設備投資にも関わらず、発行者の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があり、その結果、発会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）機密情報の管理体制
発行者の展開する事業においては、個人顧客の場合は個人情報や法人顧客の場合は経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合がある。発行者では、個人情報保護法を含む法令を遵守し、当該情報の利用にかかる顧客の事前承諾も得ており、また、これらの情報の管理においてはアクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図ること等で、プライバシーマークの取得も予定している。しかし、万一、社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃等により、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また発行者への信頼性が揺らぐことで、顧客の獲得・維持が困難となり、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。
（4）人材の採用と育成
発行者が、今後更なる業容拡大に対応するために、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となってくる。採用による人材獲得を推進する予定であるが、新規の採用が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、一時的な競争力の低下も想定され、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、将来において、人材獲得や育成にかかる費用が発会社の想定を超えて増加した場合には、発会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。加えて、提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎となる要件定義や案件全体の可視化などの個々のクオリティに依存するため、Gratify開発に携わるエンジニアへの依存度が高くなる可能性もある。そのため、このような人材が何らかの理由により開発に関与することができない事態になった場合には、事業の付加価値や優位性を保つことができずに業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
［財務にかかるリスク］
（1）今後の資金調達
今後、更なる成長投資及び体制強化のため、2022年11月末までに最大30,000千円の資金調達が必要と考えている。現在、これらの資金を今回のクラウドファンディングによる資金調達、および、提供するサービスの売上等で賄う予定ではあるが、提供するサービスの売上計画が大幅な未達成になった場合など、業績及び財政状態に影響を与える可能性はある。
（2）今後の経営状態
発行者は、2019年8月5日に設立され、現在、4期目である。足元の直近実績（2022年3月期）における営業損益は10,022千円の赤字、当期損益は1,877千円の赤字、純資産は6,157千円である。既存事業は順調であり、且つ、2022年6月末に第三者割当増資（1,000万円）が行われることから、財務体質に大きな問題はないものと考える。しかし、今後、売上高が事業計画通りに推移しない場合や計画する投資戦略が十分な増益効果をもたらさない場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）ソフトウェアの減損
ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)につき、将来の収益獲得機会または費用削減が確実であると認められたものを資産計上している。しかし、大規模なソフトウェアの利用における大規模な計画変更や市場環境の変動等によりそれら機会・削減効果が損なわれ、資産の償却、又は減損が必要となれば、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。
（4）有利子負債依存度
これまで、システム開発にかかる開発費や営業人員の増強に伴う人件費等に充当するため、外部金融機関からの借入を行って来た。2022年4月末時点で、短期及び長期借入の総残高は600万円であり、今後も、適宜、運転資金を主な使途とした借入れを行う場合もあり得る。上述の分析の通り、事業収益の実績と事業計画の達成確度、手元現預金の水準、借入先である銀行とのリレーションなどを考慮すると問題ないと考えるが、有利子負債依存度の急上昇や追加借入あるいは借換え時の金利急騰などのリスクが顕在化した場合は、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（5）将来的な税負担の発生
現在、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されている。ただし、今後業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
［法務面にかかるリスク］
（1）法的規制等
事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、現時点において存在しないと認識している。ただし、開発の一部業務に際し、外注を行うこともあるため、「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となる。また、今後、発行者の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、事業展開は制約を受ける可能性がある。引き続き法令遵守を第一に事業運営を行っていくべく、今後も遵守体制の強化や社内教育等を徹底していく方針であるが、今後新たな法的規制の対象となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）知的財産権の管理
運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めており、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っている。しかし、今後、発行者が属する事業分野において意図せず、第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また、知的財産が侵害された場合においても、事業及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
（3）訴訟等
現時点にて、発会社の事業、業績又は財政状態に影響を及ぼし得る、発行者に対する係属中の訴訟及びそのおそれはない。しかしながら、将来において役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる訴訟が発生した場合の内容や賠償金額によって、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
［事業運営体制］
（1）特定の経営者への依存
発行者の事業は創業者である平泉紘平氏(経営全般)、取締役である山崎公大氏(開発部門管掌)の開発力、判断力、行動力等の経営能力及び人的ネットワークに大きく依存している。今後、組織体制が整備され組織的経営が十分に行われるようになるまでの間に、何らかの理由によりこれらの2名が業務を継続することが困難となった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）コーポレート・ガバナンス
現在、発行者の代表取締役は平泉紘平氏の1名で、取締役総数は2名であり、意思決定は、取締役の合議により代表取締役が迅速に総合的な管理を行う体制となっている。今後、業容が拡大し、役職員の数も増加した場合、責任体制の明確化、経営体制の透明化を図るべく、早期に、取締役会設置会社への移行も検討中である。
（3）浅い業歴
発行者は、2019年8月5日に設立されており、発会社が現在行っている事業を本格的に遂行した期間は約3年間であるため、過去からの長い事業実績を有する訳ではなく、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性は残る。
（4）小規模な組織
従業員は、現在4名（2021年6月1日時点）と組織規模は小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっている。今後の事業拡大に応じ従業員の採用・育成を行うとともに、業務執行体制の充実を図る必要はあると考えている。
（5）コンプライアンスの遵守
役職員による公正な業務遂行の徹底を目指して、コンプライアンス意識を高めるとともに、その定着を心がけている。従業員が遵守すべき事項として個別雇用契約書と就業規則に記載し、従業員の同意を得ている。これら取り組みは、代表取締役に全て報告がなされ、適時、承認及び判断が行われているが、法令諸規則に違反する行為が発生する可能性を完全には排除できないとは思われ、法令違反行為が生じた場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分の対象となることもあり得、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
「契約締結前交付書面」に記載しておりますので、募集開始（7/11（月）18時を予定）以降、ログイン後にご参照ください。
当社（エンジェルナビ株式会社）では、法令および当社独自で定めた社内規定に沿って発行者の審査を行っています。
審査内容については、募集開始（7/11（月）18時を予定）以降、ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。
募集開始（7/11（月）18時を予定）以降、ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。
こちらは会員専用コンテンツになります。
ログイン後に再度アクセスしてください。
