| 募集対象 | 普通株式 | |
|---|---|---|
| 申込金額 | 5,375,000円 | |
| 目標金額 | 5,000,000円 | |
| 募集方式 | 先着式 | |
| 募集期間 | 開始 | 2022/12/23 18:00 |
| 終了 | 2023/01/11 23:59 | |
| 出資単位 | 1口あたり | 125,000円 |
| 最低口数 | 1口 | |
| 一人当たり投資可能上限口数 | 4口 | |
株式会社LIXIL出身の温水洗浄便座開発者が2019年に設立。
いままで20以上の商品をグローバル市場に投入した実績を持つ「トイレ・温水洗浄便座」のエキスパートが参画する。
革新的な温風乾燥機能により、トイレットペーパーが不要になる温水洗浄便座の設計・開発。関連特許3件を出願済。
株主に、株式会社DG Ventures、GW Ventures Fund, LPなど。
目標調達額を500～3,000万円と定める。使途は同商品を世界各国で販売開始するまでの運転資金および特許取得費用等。
トイレットペーパーを使わず、温風のみで局部を乾燥させる洗浄乾燥便座「X-TREME」のローンチ。現状は量産用の金型製作に着手する直前の段階。2023年5月に中国市場にて発売を目指し、その後2023年中に日本市場での発売を目指す。
製造・販売・流通については、中国および日本では、業界老舗企業とのパートナーシップを構築済み。台湾市場やタイ市場はビジネスモデルの協議中で、その他の市場への進出も目論む。ビジネスモデルはライセンス収益型。
「X-TREME」は、以下3つの要素により生じる課題を解決する。
1.【高齢化】高齢による体力低下をはじめ、病気・けが等で「トイレで紙を使ってお尻を拭くことが困難になる」加えて、こうした高齢者を介護する場面での負担（立たせて、支えながらおしりを拭く肉体的な負担）を軽減
2.【中国・東南アジアでの不衛生なトイレ環境】下水道等のインフラが脆弱であるため「紙をトイレに流せずにゴミ箱に捨てる」不衛生なトイレ環境が広範囲に存在
3.【地球環境への負荷】トイレットペーパーは、森林の伐採、製造・加工、流通の場面を考慮すると、世界で年間「約5,520万tのCO2」を発生させる
初期ターゲットは中国市場。
温水洗浄便座の普及率が3％以下である一方で、製品への認知率はほぼ100%で、今後の拡大ポテンシャルが最も大きな市場。現地での製造・流通ネットワークを構築済。
次いで日本、東南アジア市場、アメリカなどへ展開。
2026年までにライセンス収入で1.6億円を目標（ストレッチターゲットとして3億円）と定める。
社内の従業員数は現状を維持し、元業界出身の人材も含めた外部のサポーターや、パートナー企業の協力を得て事業をスケールさせていく。
日本の発祥の家電製品である温水洗浄便座を世界に普及させ、世界のトイレ空間をより豊かにする
WaterX Technologiesは、株式会社LIXILで温水洗浄便座の開発・マーケティングを担当し、中国子会社への出向時代には商品開発拠点設立を経験した開発者 中山 裕司が2019年3月に創業したスタートアップです。創業後は「X-TREME」の開発と並行して、商品企画のコンサルティングや上場企業との特許技術開発などを行ってきました。
当社の技術責任者の羅丹は、中山とともにLIXIL中国法人で商品開発を担当しました。この2人のコアメンバーは、世界のマーケット・規格・競合・サプライチェーンを熟知し、業界内に豊富なネットワークを持っているトイレ・温水洗浄便座のエキスパートといえます。
そこに貿易業務や契約・商標・マーケティングを担当する李欣が加わり、コンセプト企画・プロトタイプ設計・パートナー開拓・量産設計・マーケティング等を推進するチームが構築されています。
中山裕司
・株式会社Water X Technologies代表取締役及び和水科技（蘇州）有限公司代表
・株式会社LIXIL（2003年～2018年）にて、トイレ、温水洗浄便座の事業企画、マーケティング、技術開発に従事。15年間で、日本・北米・欧州・中国・東南アジア向けに30機種以上の商品を企画開発
・2011年～2014年は中国に駐在、商品開発拠点を設立
・世界のトイレ業界に関する知見とネットワークを有する、トイレ・温水洗浄便座のエキスパート
・グロービス経営大学院MBA
・Goldratt社からTOCイノベーションプロセスのMaster Executiveとして認定
羅丹
・和水科技（蘇州）有限公司総経理。
・中国で大学卒業後、2003年からキヤノン、島津製作所の中国法人にて生産技術を担当。2009年からはLIXIL中国法人で商品開発マネージャーを務め10機種以上の商品開発を経験
・2019年12月よりWater Xに参画。Water Xでは主に製品設計・技術を監修
李欣
・和水科技（蘇州）有限公司在籍。
・日本に留学後、2005年から2007年まで中国JMCに勤務。
・その後2011年まで日本のレシップホールディングスにて貿易業務に従事。育休期間を経て、2016年からWater Xの投資家であるGolden Whales Groupに参画、中国・シリコンバレー・日本をつなぐ事業開発を務めてきた。
・2019年3月よりWater Xに参画。主として契約、商標、マーケティング等を監修。
当社事業の核は、イノベーティブな温水便座の設計・開発です。
これまでのメーカーやサプライヤー中心の商品開発ではなく、顧客のニーズをくみ取った商品を開発し、全世界へ広げたいという目標を掲げています。
現在は洗浄乾燥便座「X-TREME」の量産化に向けて取り組んでいます。
主要株主は現経営者のほか、日本の上場企業2社と、アメリカ・イスラエルの企業から出資を受けています。
また、我々の業界経験とポテンシャルを高く評価いただいているGoldratt Consultingにメンターとしてイノベーションの推進、経営問題の解決等をサポートしていただいております。
当社が発行している新株予約権を加味した完全希薄化後の持分は以下のとおりです。
| 株主名 | 持株数 | 持株比率 | コメント |
|---|---|---|---|
| 中山裕司 | 3,000株 | 76.8% | 代表取締役 |
| 株式会社DG Ventures | 108株 | 2.8% | 第一回J-KISS型新株予約権 |
| GW Ventures Fund, LP | 108株 | 2.8% | 第一回J-KISS型新株予約権 |
| 羅 丹 | 120株 | 3.1% | 第一回新株予約権割当契約 |
| 李 欣 | 120株 | 3.1% | 第一回新株予約権割当契約 |
| Goldratt Consulting Ltd. | 152株 | 3.9% | 第二回J-KISS型新株予約権 |
| ジャニス工業株式会社 | 162株 | 4.1% | 第三回J-KISS型新株予約権 |
| 株式会社サンブリッジコーポレーション | 81株 | 2.1% | 第三回J-KISS型新株予約権 |
| 個人投資家 | 8株 | 0.2% | 第三回J-KISS型新株予約権 |
| 個人投資家 | 41株 | 1.0% | 第四回J-KISS型新株予約権 |
| 個人投資家 | 8株 | 0.2% | 第四回J-KISS型新株予約権 |
| 小計 | 3,908株 | 100.0% |
※J-KISSはすべてバリュエーションキャップで転換された場合の株数
当社の挑戦は、革新的な洗浄乾燥便座の開発と世界展開により、世界のトイレ環境の改善と関連する社会課題の解決です。
メインとなる自社商品「X-TREME（エクストリーム）」は、“紙（トイレットペーパー）が完全に不要なトイレ”です。
世界最強レベルといえる温風乾燥機能を持ち、従来トイレで使っていた大量のトイレットペーパーを必要とせず、「温風のみで局部を乾かす」ことができます。
市場にはこれまでも温風乾燥機能付きの洗浄乾燥便座は存在し、一般家庭でも導入されています。しかしながらその乾燥能力は充分ではなく、ほぼ機能していないのが実情です。
「X-TREME（エクストリーム）」のプロジェクトチームはこうした製品課題に着目し、強い乾燥能力を備えた洗浄乾燥便座を市場に出すために始動しました。
「X-TREME」の特徴は、革新的な送風機能です。従来技術では、局部を乾かすための風がお尻の出っ張りにあたってしまい、単に風を強くするだけでは「お尻の濡れている箇所に温風が届かない」「乾いたところにだけ風があたり、熱くて使えない」等の問題がありました。
当社は製品の内部構造を抜本的に見直し、お尻の凹凸に沿って強力な温風（ヘアドライヤーの弱程度の風）をスムーズに流せるよう設計。その結果、最短30秒の局部乾燥を実現しています。
競合商品と比較し乾燥時間を約10分の1に短縮しており、トイレでの体験を全く変えうるものです。
この構造に関連して、3つの特許を出願しています。
事業フェイズは量産直前の詳細設計のクロージング段階です。 今後は金型製作・量産テスト・販売へとステップを踏み、2023年5月～中国市場への発売を目標と定めます。
並行して日本向け製品に着工。2023年中のローンチを目指しています。
この「X-TREME」を世界各国で販売開始するまでの運転資金と、各国の特許取得のための費用として、500～3,000万円を目標調達額として投資家様を募集いたします。
私たちは「X-TREME」によって3つの社会課題を解決します。
まず、高齢化による体力低下、痔、腰痛・その他の病気やけがなどによって「トイレットペーパーでお尻を拭くことが困難なユーザーがいる」という課題です。
痔や腰痛に悩む方々、そして多くの高齢者の方は、体を自由に屈曲できないため「トイレで紙を使わずにお尻を清潔に乾かしたい」というニーズを高く持っています。しかし、既存製品の温風乾燥機能では乾燥時間も乾燥力も不十分であるため、不満の声が多数寄せられている状況です。
こうした現状は特に医療機関や介護・介助の現場でも問題視されはじめています。介護士の方は利用者の全体重を支えながらトイレットペーパーでお尻を拭く必要があり、トイレ介助は重労働です。
「X-TREME」は介護福祉施設からの問い合わせをいただき、実際に国内の特別養護老人ホームでもご使用いただき、「たしかに乾く、介護場面の負担を減らせそう」という声を頂いています。
※2022年8月に茨城県の特別養護老人施設でのモニター試験
2つめは、「紙をトイレに流さずゴミ箱に捨てる」という不衛生なトイレ環境の改善です。
日本人には信じがたいことかもしれませんが、中国や東南アジアなどの広い地域では、便器の洗浄・排水能力が不十分、下水配管の処理能力が不十分、さらに水に溶けやすい素材のトイレットペーパーがないことから、お尻を拭いた紙をトイレに流すことができません。
そのため、使用済みの紙は便器の横のゴミ箱にそのまま捨てられ、トイレ内は極めて不衛生です。
公衆衛生上でも問題が大きいこうしたトイレ事情の解決の目処は立っていません。下水配管の機能改善は中国・東南アジアでも進んでいますが、便器の洗浄・排水能力や、トイレットペーパーの紙質の規格が、紙を流せることを前提にしたものではありません。
「X-TREME」はこの課題に対して「そもそも、トイレで紙を使わない」という解決策を提示するものです。
3つめは、地球環境保護、SDGsの促進です。
トイレットペーパーは、木を伐採・加工・流通という段階を経て私たちの手元に届きますが、その間では多くのCO2が排出されます。
私たちの試算では、世界からトイレットペーパーがなくなると、年間で約5,520万t（森林の伐採面積にすると1年間で7,777km2）のCO2削減に寄与できることがわかっています。
また、「X-TREME」は、省エネ型のシャワーを搭載しています。そのため、「X-TREME」（紙なし）と従来品の温水洗浄便座（紙を使用）での電力消費量は同程度で、単純に紙を削減した分だけCO2の排出量を減らすことが可能になります。
私たちは、「X-TREME」の初期のターゲット市場を、14億人超の人口を持つ中国と定めます。
ターゲティングの理由は以下の4つです。
まずは、前項で述べた通り、「トイレに紙を流せない・流さない」という不衛生なトイレ環境です。日本ではJIS等で一定量の紙を流す試験が義務付けられていますが、中国では下水の整備状況とトイレの洗浄・排水能力に対する公的規格のフォローが不十分なため、トイレットペーパーを使っている限りトイレ環境の衛生化は非常に困難な状況です。「X-TREME」には、「使用済みの紙をゴミ箱にそのまま捨てる」という現地の習慣を変えるポテンシャルがあります。
2つめは、中国での温水洗浄便座のマーケットが広大であり、かつ成長市場であることです。 日本では温水洗浄便座の普及率が80%を超え、取替え需要も一巡し年間台数規模は450万台程度で飽和していると言えます。
しかし中国での同ジャンルの普及率は、家電検査院が出している報告書では都市部で3%程度とされています。地方では1%にも満たないと推定されます。かつての日本と同様に温水洗浄便座が急速に普及することが期待されます。
中国社会ではおもてなしの一環としてトイレを衛生的な空間に改修するというトレンドが広がっており、私たちにとっても追い風となりえます。実際に中国での温水洗浄便座の出荷台数は日本をすでに追い抜いています。
市場ポテンシャルの視点では、現在3％である中国の普及率はどこまで伸びうるのでしょうか。私たちは中国において都市部の可処分所得の高い数億人の層で少なくとも50％程度までは伸長すると見込んでいます。
参照できる市場としては韓国があります、同国では2000年代初頭から現在までに普及率50％まで市場が拡大しました。
3つめは、温水洗浄便座の部品サプライチェーンは、そのほとんどが中国に集積していることです。シャワーノズル・乾燥機・基板・その他樹脂部品などは、世界的にも中国がサプライチェーンの中心を担っており、生産した場所に近いマーケットをそのまま獲得できます。
そして4つめは、私たちが中国にネットワークを持っていることです。創業者である中山自身、中国駐在経験があり、今回のチーム編成やパートナーの開拓などは、すべて中国時代の人脈に基づいたものです。
以上が中国を最初のターゲット市場と定める理由です。
中国マーケット以外には、タイ・インドネシア・ベトナム等の人口の多い東南アジア市場や、台湾、アメリカなども進出の対象としています。
アメリカでは2020年のコロナ禍で市場からトイレットペーパーが消えた際、温水洗浄便座の売上が前年の3倍に伸長しました。図らずも、欧米ではおしりを洗えること以上に「紙を代替できること」にこそ価値があると示された形になりました。
事業収益構造に関しては、当社特許やノウハウを供与して、1台あたりの販売に対して収益を得ます。このライセンス収入ではストレッチ目標として2026年に3億円を超えることを1つの目標として掲げています（事業計画では1.6億円を目指します）。これは、年間で約30-40万台、世界シェア3～4%程度の数字となります。
当社としては、現在の人員3人のまま、外部のサポーターとパートナーの協力を得て事業をスケールさせていく計画です。
初期ターゲット市場は中国市場から参入し、2023年から日本市場へと本格展開していく成長イメージを持っています。
以下が2026年までの5か年計画です。販売台数ベースでは全期間にわたって中国での事業の方が多くなりますが、金額ベースでは国内事業が上回っていく計画です。これは日本市場ではライセンス収入のほかにサービスフィーが収益としてプラスされる予定であり、その分だけ1台販売あたりのフィーが大きくなるためです。
ここまでWater X Technologiesの事業内容をご覧いただきましてありがとうございます。
温水洗浄便座は日本が世界に誇る製品です。
しかし、世界での普及率は残念ながらまだまだ低いままです。日本市場に最適化された便座をそのまま世界に普及させていく大手メーカーのやり方ではなく、ユーザー目線でコンセプトを見直し、形にしたのが私たちの「X-TREME」です。
今回のプロジェクトを成功させた後、私たちはさらなる商品アイデアを市場に生み出していく準備をしています。
世界中に温水洗浄便座を普及させることは果てしなく遠い道ではありますが、その道を進むことに共感し、応援していただける方を募集しています。
ご投資いただいた投資家の支援に感謝するとともに、株主の皆様に当社のご理解を深めていただくことを目的としています。
（１）対象となる投資家
本プロジェクトにご投資いただき、2023年2月末現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象とします。
（２）株主優待の内容
株数（投資金額）に関わらず、洗浄乾燥便座「X-TREME」を購入いただく際に利用いただける6万円の割引優待券（有効期間：2025年8月末）を配布させていただきます。
※定価は10万円以上を想定しています。
（３）株主優待の時期
洗浄乾燥便座「X-TREME」の日本での一般販売は2023年8月以降を予定しています。株主優待の時期も同時期以降となります。
本プロジェクトへの投資は、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています（エンジェル税制優遇措置Aが適用される可能性もあります）。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を控除した額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、「総所得金額×40%」と「800万円」のいずれか低い金額です。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください。
本募集に関するお問い合わせにつきましては、当サイトの運営会社であるエンジェルナビ株式会社までお願いいたします。
［お問い合せ］
エンジェルナビ 運営事務局
当サイトに掲載されております企業様へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします。
有価証券通知書は2022年12月16日および12月28日に関東財務局に提出済です。
株式投資型クラウドファンディング業務（第一種少額電子募集取扱業務）として行う非上場株式の募集の取扱い
※詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。
商号:株式会社社Water X Technologies
住所:東京都千代田二番町9-3
資本金:10万円（2022年11月30日現在）
発行済株式総数: 3,000株（2022年11月30日現在）（希薄化後：3,908株）
設立日： 2019年3月
決算日： 2月
代表取締役 中山 裕司
議決権付き普通株式 240株（上限） ※上限まで株式を発行します。
※本募集前の発行株式数は3,000株です。（希薄化後：3,908株）
1株あたり 125,000円
500万円（上限募集額3,000万円）
※ 上限募集額は取扱要領に沿って決定しています。
※ 法人名でのお申込みはできません。
上限募集額に到達した後は、応募申込ができなくなります。目標募集額を上回る場合、下回る場合の取扱については「契約締結前交付書面」を参照ください。
500万円から募集取扱手数料100万円を控除した手取り金額400万円は、以下の資金使途に充てる予定です。（消費税別）
ライセンス取得費用:約300万円
※PCT登録済みのX-TREME関連特許の日本市場、およびASEAN市場での展開・登録、および協業先との契約にかかる費用
運転資金:約100万円
※各国のパートナー開拓、営業活動に関わる費用
3,000万円から募集取扱手数料600万円を控除した手取り金額2,400万円は、以下の資金使途に充てる予定です。（消費税別）
ライセンス取得費用:約500万円
※PCT登録済みのX-TREME関連特許の日本市場、およびASEAN市場での展開・登録、および協業先との契約にかかる費用
運転資金:約1,900万円（各国のパートナー開拓、営業活動に関わる費用）
※各国のパートナー開拓、営業活動に関わる費用
50万円 (4株)
37.5万円 (3株)
25万円 (2株)
12.5万円 (1株)
応募申込に手数料はかかりませんが、投資金額を指定銀行口座に振り込む際の銀行の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。当社がお客様より預託を受けた株式の取得のための金銭は、顧客分別金として、SBIクリアリング信託株式会社へ信託し、当社資産と明確に分けた分別管理をいたします。
2022年12月23日（金）〜2023年1月11日（水）23時45分まで
※ 上限募集額（3,000万円）に到達した後、申込の受付はできなくなります。
申込について撤回を希望される場合、申込日から起算して8日以内に、お客様毎に設定される当ウェブサイト（AngelNavi）上のマイページの「お問い合わせ」画面よりキャンセルの旨をご連絡いただくことで、申込を撤回する事ができます。撤回に際してキャンセル料等は発生しません。
資本金:250万円（上限募集額の場合1,500万円）
資本準備金:250万円（上限募集額の場合1,500万円）
会社法上の払込期日 2023年1月20日
※上記期日は、当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。
譲渡制限が付されており、株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。
発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。
株式会社社Water X Technologiesによる株主名簿及び新株予約権原簿の管理
当社ウェブサイト（AngelNavi）上のマイページに情報を掲載します。
発行者は、「世界のトイレ体験をより豊かにする」をミッションとして、2019年3月に東京都千代田区で創業し、以降、世界に向けて温水洗浄便座を主に開発・販売する事業を手掛けています。世界で唯一、乾燥機能だけでシャワー洗浄後の水分を除去できる温水洗浄便座を開発しています。ホームページで製品概要をリリース後、オーガニック検索ですでに10名以上の購買意向を伴った問い合わせを受けているほか、特別養護老人ホームの要望により実施したモニターでも、積極的な購買意向を頂いています。温水洗浄便座を世界でさらに普及させていくために、トイレットペーパーの使用量を大幅に削減できる「X-TREME」を開発。その開発資金の調達のためにECFを実施します。
| 年 月 | 概 要 |
|---|---|
| 2019年3月 | 東京都千代田区に、株式会社Water X Technologiesを設立 |
| 2019年7月 | デジタルガレージのスタートアップ育成プログラム「On Lab」19期生に採択 |
| 2019年8月 | DG VenturesおよびシリコンバレーGW VenturesとJ-KISS型新株予約権での投資契約を締結 |
| 2019年12月 | 中国子会社「和水科技（苏州）有限公司」を設立 |
| 2020年4月 | 中国市場においてアイシン精機と温水洗浄便座に関する代理店契約 |
| 2020年8月 | ジャニス工業株式会社と新便座「X-TREME」の共同開発契約を締結 |
| 2021年7月 | イスラエルGoldratt ConsultingとJ-KISS型新株予約権での投資契約を締結 |
| 2021年9月 | ジャニス工業株式会社、株式会社サンブリッジコーポレーション、個人投資家とJ-KISS型新株予約権での投資契約を締結 |
| 2021年10月 | 「X-TREME」のモニター試験開始、商品コンセプト自社HP上に公開 |
| 2022年6月 | 中国ShunJie社と「X-TREME」に関するライセンス契約を締結 |
| 2022年9月 | 個人投資家とJ-KISS型新株予約権での投資契約を締結 |
店頭有価証券には、取引の参考となる気配及び相場が存在しないとともに、換金性が著しく乏しく、また、当該有価証券には譲渡制限がなされるなど、取得に当たっては、配当及び売却益等、金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨としてください。
なお、募集株式について、金商法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。
以下の事業計画は、現況の経営環境及び経営戦略を前提とした仮説に基づいて作成しております。環境の変化、戦略の変更、仮説の誤り等により、計画通りに遂行できない可能性があり、計画の達成を保証するものではありません。
発行会社の事業分野別に設定された、前提の背景・考えはそれぞれ下記の通りであり、一定の保守性を意識した計画になっているものと考えられる。
・全事業共通： 実績（や市場成長率）との比較で、一定程度、保守性を維持するため、実績5期平均や直近実績でのKPI（単価/件数）と比較し余りにかけ離れないよう、計画での前提を設定している。
・中国温水洗浄便座事業： 当社のライセンス契約先であるShunJie社が約1,000元（20,000円）で顧客に販売し、そのうち3%をロイヤリティを受け取る（累計販売10,000台までは1%、50,000台までは2%）。2026年度までにShunJie社の現在の販売台数規模と同程度の82,000台の販売を目指す。
・日本温水洗浄便座事業： 当社の投資家であるジャニス工業とライセンス契約を締結し、特許使用料および技術支援料として1台あたり1,000円のロイヤリティを受け取る。2026年度までにジャニス工業の現状の販売台数約66,000台を目指す。
・その他市場の温水洗浄便座事業： 当社のパートナーとなるSuzhou Bizuon社と東南アジア市場での販売を計画。まずはタイ市場で特許（PCTからのタイ国内移行）を取得し、Bizuon社にライセンス供与する形で参入し、年間10,000台の販売を目指す。
・コンサルティング事業： ShunJie社への品質改善・業務改善コンサルを実施し、2022年11月より半年間当社中国法人が月額約500万円のコンサルティング収入を得る。そのうち日本側から支援するためのフィーとして約250万円を日本法人が受け取る。便座のライセンス事業に集中するため、現在関係の続いている2社以外はコンサルティング事業を拡大しない予定である。
発行会社の売上原価および販売管理費にかかる、前提の背景・考えはそれぞれ下記の通りであり、一定の保守性を意識した計画になっているものと考えられる。
・全費用共通： 基本、（各費用の売上比率をそのまま横ばいに設定する、）売上連動、が大前提での設定としている。
・売上原価： ライセンス料を受け取るビジネスモデルのためゼロとなる。
・広告宣伝費： 基本的にはパートナーが広告宣伝を実施するためゼロとなるが、顧客の反応を見るテスト目的でのネット広告等の費用として年間50万円を見込む。
・人件費： 固定人員は1名で、外部人材を活用してスケールを目指すため、人件費は将来的にも現在の水準を固定する。
・外注費・業務委託費： 中国法人の2名に対する業務委託費がメインとなっている。ただし、中国への2023年度の業務委託費用については、中国国内でShunJie社からコンサル業務を受託するため不要となる。
・支払家賃： 人員を増やす予定はなく、現状水準を維持する。
・その他費用： 特許取得費用、契約書の起案にかかる費用等を見込む。また、売上拡大後は研究開発費を増額して、第二第三のプロダクトを開発する。
上記の通り、事業計画は相応に確度高く達成できると考えられるものの、万一の可能性も当然に否定はできず、具体的には、下記のような潜在的なリスクを有している。
（1）温水洗浄便座市場
発行会社が属する温水洗浄便座関連市場は、中国を始めとした多くの国が市場導入期、成長期の段階で、今後も拡大を続けていくと予想され、発行会社の事業展開も当該市場の拡大をその基礎的第一前提としている。しかし、温水洗浄便座関連市場の成長は、技術の開発動向、利用ユーザー層の拡大、認知度の高まり等、法規制、政府政策、景気動向、技術革新やユーザー・トレンドの動向の様々な要因に影響を受ける。これらの要因により、温水洗浄便座関連市場の成長ペースが現時点からでは想定外に大きく鈍化した場合には、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性は否定できない。そして、同市場の拡大が想定通りに進んだ場合であっても、発行会社が同じペースで順調に成長しない可能性もあり、かかる場合でも、発行会社の業績及び財政状態へはネガティブ影響が生じることとなり得る。
（2）技術革新と競争環境
発行会社の事業領域である温水洗浄便座関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速い。発行会社はそのような技術革新に対応できる体制づくりに努めており、温水洗浄便座を活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく計画ではあるが、今後の技術革新スピードやそれに伴う新たなビジネスモデルの出現などの市場環境の変化に、発行会社がスピーディ且つ適切に対応出来ない場合は事業及び業績に影響を与える可能性がある。また、温水洗浄便座関連事業での市場の急成長と将来への更なる期待から、国内・外の事業者がこの分野に新規参入してくる可能性もある。現状、既存の競合企業とは、サービスの特性、価格面等から他社と比較してその優位性を確保できていると認識しているが、今後、十分な差別化が図られなかった場合や新規参入者による競争激化の場合には、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）システム障害
発行会社の事業は、サービスを実施するためにインターネット通信網や外部のクラウドサービスを利用している。そのため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービス提供に支障が出たり、サービスを提供することが不可能になったりする場合がある。サービスを実施するために必要な情報は、複数のクラウドサービスを利用する等、適宜バックアップをとることで、滞りなくサービスを実施できるようにする。
（4）自然災害、事故等
発行会社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努める予定で、具体的には、発行会社のソフトウェアやデータは、可能な限りクラウドストレージサービスを活用し、クラウド内に置くことができない大容量のデータも定期的にバックアップを取っている。しかし、発行会社所在地近辺で大地震等の自然災害が発生した場合、発行会社設備の損壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性はある。また、発行会社設備、通信ネットワークや情報システム等を復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性、復旧に相当時間を要した場合の収益機会の喪失の恐れもある他、信頼性や企業イメージの低下で顧客リレーションが悪化することもありえ、その結果、発行会社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性もある。
（5）新型コロナウイルス感染症
発行会社は、新型コロナウイルスに関して社員の安全確保とともに徹底した衛生管理を呼びかけており、2020年3月からリモート勤務制度を採用している。業務の進行や各社員の交流などの観点で、週１回程度の出社は許容されているが、感染状況によっては出社を控える対策も迅速に取れる体制にある。しかし、発行会社の役職員、特に経営メンバーやプロジェクトリーダー等が発症した場合には、業務が滞るリスクは否定できない。また、発行会社が現在提供しているサービスは非対面化を促進するものでありコロナ禍は逆にサービス浸透の後押しになってはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が長引くことで、日本経済全体にネガティブな影響が続けば、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性は否定できない。
（1）特定のサービスへの依存
発行会社は、将来の売上高の90%以上が、便座販売によるライセンス収入によるもので、今後も、ますます、当該事業を強化していく計画である。事業計画（5期）の期間中にはさらなる広告販促投資を検討するなどユーザー層の更なる拡充を図る狙いだが、万一の市場環境等のネガティブな変化により売上高が著しく伸びない場合は、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資
発行会社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、研究開発資金を適時適切に投入する必要がある。しかし、このような研究開発や設備投資にも関わらず、発行会社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があり、その結果、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）機密情報の管理体制
発行会社の展開する事業においては、個人顧客の場合は個人情報や法人顧客の場合は経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合がある。発行会社では、個人情報保護法を含む法令を遵守し、当該情報の利用にかかる顧客の事前承諾も得ており、また、これらの情報の管理においてはアクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図ること等で、プライバシーマークの取得も予定している。しかし、万一、発行会社社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃等により、これらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、また発行会社への信頼性が揺らぐことで、顧客の獲得・維持が困難となり、発行会社の業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。
（4）人材の採用と育成
発行会社が、今後更なる業容拡大に対応するために、特に管理部門、技術部門やマーケティング部門において、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となってくる。発行会社では、採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成及び人材の流出に対応した各種施策を推進する予定である。社内での人的リソースが不足する場合は、外部委託、パートナー会社の活用を含む外部のリソース活用を検討していく。また、将来において、人材の獲得、確保、育成にかかる費用が発行会社の想定を超えて増加した場合には、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。加えて、提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎となる製品のクオリティに依存するため、発行会社の製品開発に携わる高度かつ専門的な技術を有する特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向にある。そのため、このような人材が何らかの理由により開発に関与することができない事態になった場合には、発行会社の事業の付加価値や優位性を保つことができずに業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。尚、発行会社では、人材の確保・育成のためにも労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守と適切な労務管理・環境の整備が重要であると考え、社会保険労務士と連携し各種人事労務規程の整備等を行う予定である。
（1）今後の資金調達
発行会社は、更なる体制強化のため、2023年3月期までに最大で30,000千円の資金調達が必要と考えている。現在、発行会社は、これらの資金を今回のクラウドファンディングによる資金調達、および、提供するサービスの売上等で賄う予定ではあるが、提供するサービスの売上計画が大幅な未達成になった場合など、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性はある。
（2）今後の経営状態
発行会社は、2019年3月5日に設立され、現在3期目である。足元の直近実績（2023年2月期の見込み）における営業損益は3,533千円の赤字、当期損益は4,078千円の赤字、資本金は100千円、純資産は918千円である。しかし、今後、売上高が事業計画通りに推移しない場合や計画する投資戦略が十分な増益効果をもたらさない場合は、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（3）ソフトウェアの減損
発行会社では、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)については費用として計上している。しかし、大規模なソフトウェアの利用における大規模な計画変更や市場環境の変動等によりそれら機会・削減効果が損なわれ、資産の償却、又は減損が必要となれば、発行会社の業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がある。
（4）有利子負債依存度
発行会社は、これまで、システム開発にかかる開発費や営業人員の増強に伴う人件費等に充当するため、外部金融機関からの借入を行って来た。2022年9月末時点で、短期及び長期借入の総残高は12,708千円であり、今後も、適宜、運転資金を主な使途とした借入れを行う場合もあり得る。上述の分析の通り、発行会社の事業収益の実績と事業計画の達成確度、手元現預金の水準、借入先である銀行とのリレーションなどを考慮すると問題ないと考えるが、有利子負債依存度の急上昇や追加借入あるいは借換え時の金利急騰などのリスクが顕在化した場合は、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（5）将来的な税負担の発生
現在、発行会社は、税務上の繰越欠損金を有しているため利益に課税される税負担が軽減されている。ただし、今後業績が順調に推移した場合には税負担が増加し、当期利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。
（1）法的規制等
発行会社は、発行会社の事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、現時点において存在しないと認識している。また、今後、発行会社の事業を直接的に制限する法的規制がなされた場合、また、従来の法的規制の運用に変更がなされた場合には、発行会社の事業展開は制約を受ける可能性がある。発行会社としては引き続き法令遵守を第一に事業運営を行っていくべく、今後も遵守体制の強化や社内教育等を徹底していく方針であるが、今後新たな法的規制の対象となった場合には、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）知的財産権の管理
発行会社は、開発する温水洗浄便座に関する知的財産権の獲得に努めており、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っている。しかし、今後、発行会社が属する事業分野において意図せず、第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また、発行会社の知的財産が侵害された場合においても、発行会社の事業及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。
（3）訴訟等
現時点にて、発行会社の事業、業績又は財政状態に影響を及ぼし得る、発行会社に対する係属中の訴訟及びそのおそれは一切ない。しかしながら、将来において発行会社の役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できず、かかる訴訟が発生した場合の内容や賠償金額によって、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（1）特定の経営者への依存
発行会社の事業は創業者である中山裕司氏(経営全般)、中国法人の総経理である羅丹氏(製品開発管掌)の企画力、判断力、行動力等の経営能力及び人的ネットワークに大きく依存している。今後、組織体制が整備され組織的経営が十分に行われるようになるまでの間に、何らかの理由によりこれらの2名が発行会社の業務を継続することが困難となった場合、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
（2）コーポレート・ガバナンス
現在、発行会社の代表取締役は中山裕司氏の1名で、発行会社の意思決定は、代表取締役が迅速に発行会社の総合的な管理を行う体制となっている。今後、業容が拡大し、役職員の数も増加した場合、責任体制の明確化、経営体制の透明化を図るべく、早期に、取締役会設置会社への移行も検討中である。
（3）浅い業歴
発行会社は、2019年3月5日に設立されており、発行会社が現在行っている事業を本格的に遂行した期間は約3年間であるため、過去からの長い事業実績を有する訳ではなく、今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性は残る。
（4）小規模な組織
発行会社の従業員は、現在3名（2022年9月30日時点、中国法人の2名を含む）と組織規模は小さく、内部管理体制は相互牽制を中心としたものとなっている。今後の事業拡大に応じ従業員の採用・育成を行うとともに、業務執行体制の充実を図る必要はあると考えている。
（5）コンプライアンスの遵守
発行会社では、役職員による公正な業務遂行の徹底を目指して、コンプライアンス意識を高めるとともに、新たに従業員を雇用する場合には、社内研修等を通じてその定着を図っていく。また、従業員が遵守すべき事項として個別雇用契約書と就業規則に記載し、従業員の同意を得るようにする。これら取り組みには、代表取締役が積極的に関与し、適時、承認及び判断が行われているが、法令諸規則に違反する行為が発生する可能性を完全には排除できないとは思われ、法令違反行為が生じた場合、その内容によっては損害賠償請求や行政処分の対象となることもあり得、発行会社の業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
「契約締結前交付書面」に記載しておりますので、募集開始（12/23（金）18時を予定）以降、ログイン後にご参照ください。
当社（エンジェルナビ株式会社）では、法令および当社独自で定めた社内規定に沿って発行者の審査を行っています。
審査内容については、ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。
ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。
こちらは会員専用コンテンツになります。
ログイン後に再度アクセスしてください。
