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シナジーゲート株式会社

運用終了 普通株式
募集対象 普通株式
申込金額 3,150,000円
目標金額 3,000,000円
募集方式 先着式
募集期間 開始 2023/03/10 18:00
終了 2023/03/22 23:59
出資単位 1口あたり 50,000円
最低口数 1口
一人当たり投資可能上限口数 10口
重要事項説明書
契約締結前交付書面
株主間契約書面

この案件の特徴

【SUMMARY】

1.TEAM=経営チーム=

Web会議システム・遠隔医療・CRM活用など複数社の経営に参画してきた、リモートコミュニケーションのスペシャリストにより設立。

2.COMPANY=事業=

日本最大級のライブコマース情報サイトを運営し、累計15,000件以上のイベント掲載。
株式会社化により募集を開始。

3.PROJECT=本プロジェクトの挑戦について=

アプリ上で事業を創発・推進・応援可能な会員制ライブコマース「CHANCE!」をローンチ。

4.SOLUTION=この挑戦で解決されること=

eコマースにおける「売り手」・「買い手」の非対称性を解消する「クラウドプロジェクト」を提唱。
商品・サービスだけでなく事業アイデアなど無形の価値もプロジェクト内で収益化可能。
市場拡大に伴い商取引における信頼性と質の下落が懸念されるところ、「CHANCE!」では「審査つき会員制」で信頼性を担保。

5.MARKET=私たちが戦う市場=

中国では約30兆円市場。
直近のターゲットは国内に定め、TAM(Total Addressable Market.商品・サービスの総需要)=2020年時点で1,800億円・27年時点で約3,000億円。

6.ROADMAP=戦略と成長プラン=

調達額の50%をプロジェクト開発に投下。
プロジェクトの組成とチェーン化を促進するため「ウェビナビ」を活用。
KPI(Key Performance Indicator)=月額利用料売上は23年時点で2,800万円、27年時点で1億8,000万円。

7.MESSAGE =経営者から投資家の皆様へ=

ライブ配信の力で人や企業の「チャンス」を創り出し最大化する。

8.株主優待について

投資金額に応じて「CHANCE!」アプリ内で利用できる「無料CHANCEポイント」を付与。
最高還元額15万円相当!

9.エンジェル税制について

「優遇措置B」の適用を予定しています。

 

 

1.TEAM=経営チーム=

私たちシナジーゲートは2019年に設立された、ライブコマース事業を立ち上げ・推進するスタートアップです。

代表の新井隆司は主としてリモートコミュニケーション分野における複数社の立ち上げに携わり、現在も経営に参画しています。そのキャリアはweb会議・ウェビナーシステム開発・海外展開および、海外の遠隔医療スタートアップ支援まで広範囲をカバーしています。

プロフィール

新井隆司 新井隆司

新井隆司(あらい・たかし)

1975年、兵庫県生まれ。
神戸大学卒業後、98年よりアクセンチュア・2004年よりスパークスグループを経てウェビナープラットホーム「ネクプロ」を開発・事業化。
10年 ネクプロ営業開始、アジアへの事業展開も主導。
16年、株式会社ネクプロと株式会社INFホールディングスとの経営統合を完了。両社の取締役を兼任(現任)。
19年、シナジーゲート合同会社設立、ライブコマースメディア事業・アジアにおける医療人材育成事業を開始。
22年、シナジーゲート合同会社を株式会社に組織変更。

日本証券アナリスト協会 認定アナリスト(CMA)
ハーバードビジネススクール(HBS)エグゼグティブコース修了

弊社は新井のもとに様々なバックグラウンドを持つメンバーが揃い、運営を行ってきました。

2.COMPANY=事業=

ライブコマースとは?日本の市場・成功事例・メリット、ライブ配信の解説など紹介する情報サイト|ウェビナビ

ウェビナビトップ画面

弊社はライブコマース特化のメディア「ウェビナビ」を運営、ライブコマースに関するコラムやイベント掲載15,000件を超える国内最大規模の媒体です。
同メディアを通して蓄積・分析した国内ライブコマースの市況・ユーザニーズをもとにローンチしたサービスが、今回資金調達を行う「CHANCE!」です。

CHANCE! by ウェビナビ

弊社は2022年10月に株式会社化し、初の資金調達を行うタイミングにあたります。

3.PROJECT=本プロジェクトの挑戦について=

CHANCE!画面

ライブコマースアプリ「CHANCE!」は、ライブチャット・EC・決済など複数のリモートコミュニケーション機能を統合した”クラウドプロジェクト”プラットホームです。

CHANCE!画面イメージ

【特長】

本サービスの特長は、情報発信及び商取引・購買・情報提供が双方向に発展し、経済圏が形成されるよう設計されている点です。

CHANCE!のライブコマースイメージ

各地方新聞での掲載事例

▶各地方新聞での掲載事例

従来のライブコマースは、強い発信力・商品力を持つ「売り手」から、より多くの「買い手」への単一方向の情報発信(=売り込み)によって消費行動を触発し、収益を生むモデルです。
一方で「CHANCE!」は、数人〜数十人までの少人数の参加者が、各自の商品・スキル・情報・資金を互いに与え合うことで、仮想企業のようなグループを生成し、活動します。

こうした独自の形式により、本サービス内ではきわめて広範囲な価値がやりとりされます。食品やプロダクトなど有形のものに限らず、事業アイデア・ノウハウ・人脈等、ビジネスに不可欠な無形の価値もグループ内で収益化することが可能です。

このグループを本サービスでは「クラウドプロジェクト」と呼び、プロジェクトの参加者を「クルー」と呼びます。

海外の大手プレイヤーがライブコマース市場を席巻しているなかで、「CHANCE!」は規模の最大化よりも独自のポジションの確立を目指します。
「クラウドプロジェクト」と「クルー」の周囲に消費者が自発的に集まり・参加し、「高価格帯・高品質」かつ「スペシャルな商品群」を「クリエイティブクラスの上質な顧客層」がともに熱量をもって応援しあう価値の循環を生みだすことが目的です。この循環が新たな熱量を呼び込み、ひいては商圏の拡大、チャンスの拡大につながっていくことになります。

【収益】

収益の中心は月額課金料です。
入会には反社会勢力・コンプライアンスチェックのほか、独自の審査基準を設け、参入ハードルが高い点も、既存ライブコマースとの差別化要因です。

料金プラン

そのほかギフティング(投げ銭)手数料・ポイントチャージ・各種オプションサービスが収益となります。
収益割合は当面は月額利用料をメインとしますが、徐々に「ギフティング=投げ銭」の比率が高まっていくことを想定しております。
ライブコマースにおけるギフティングは、現在は個人事業主やクリエーターのためのものと認知されていますが、近年のSDGs観点での消費者評価が企業イメージを大きく左右している状況を見ても、今後は企業のサービス・経営姿勢・スタッフに対して積極的にギフティングが集まっていくものと考えます。

また、ギフティングで得た「チャンスポイント」を、スタッフへのインセンティブとして分配する独自のシステムを備えています。

ギフティングによるスタッフインセンティブ

4.SOLUTION=この挑戦で解決されること=

現在ライブコマース市場は「SHOWROOM」「17LIVE!」「ポコチャ」等の国内メジャープレイヤーのほか、instagram・tiktokなどの海外メガプレイヤーによるイノベーションの渦中にあり、急速に市場が開拓されています。
一例として中国では、2017年にはライブコマースの市場規模は366億元(約6,222億円)程度でしたが、2021年には19,950億元(約33兆9,150億円)まで拡大しているとの試算があります。
※1元=17円にて換算。

中国のライブコマース市場規模

出典:https://www.jetro.go.jp/

この怒涛ともいえる成長速度は、新陳代謝の激しい中国市場ならではの現象とも言えますが、、日本においても今後数年にわたり、小売業界全体に占めるライブコマースの割合は増大しながら継続していくと見られます。

こうしたトレンドの過程で浮上してくる問題は、他の小売業界と同様です。
すなわち、「低廉化」「質の平均化」「発信者の信頼性の下落」が起こり、法整備がなされていく転換期が始まるでしょう。そしてその兆候は既存のECですでに見られているのではないでしょうか。
「CHANCE!」はこうした課題の表面化に先んじて、独自の審査機能を備え、エンタープライズから個人事業主による良質なブランドまでが参入可能な会員制のプラットフォーマーとなります。
ユーザーを物理的な属性(性別や年代、年収等)で絞り込むのではなく、チャンスを作り出し合おうというクルーたちのネットワークで、さらに新たなチャンスが広がる場となります。

「CHANCE!」のビジネスモデルは、消費者意識を損ないかねない「ライブコマースへの不信感」への解決策です。透明性とユーザー参加度が極めて高いプロジェクト型のライブコマースとして、まずはオルタナティブでマイナーなポジションをとりますが、近い将来スタンダードの一角を占めるモデルであると考えています。

業界分布図

5.MARKET=私たちが戦う市場=

海外展開時のアプリイメージ

「CHANCE!」はすでに英語、中国語(簡体・繁体)に対応しており、海外展開も視野に入れています。
そのうえで、今回の資金調達は「国内のライブコマース市場」をターゲット市場とした活動のため、と定めます。

【市場ポテンシャル】

市場ポテンシャルは、2020年時点で1,835億円、27年時点では2,947億円=CHANCE!のTAM(Total Addressable Market.商品・サービスの総需要)です。
この数値は、日本の物販系BtoC-EC市場規模の成長率を年率7.0%(EC市場の2016年から2019年のCAGR実績が8.6%)とし、さらにライブコマース相当率を1.5%と仮定した場合の数値です。

日本で想定されるライブコマース市場規模の最大値予想

出典元:デジタルシェルフ総研

【ターゲット】

ライブ配信市場はエンターテインメント領域あるいはCtoCを中心に発展してきていますが、現在、「CHANCE!」の顧客層は企業とハイエンドの両方をターゲットとしています。
ライブコマース関連市場への企業の取り組みは今後の市場拡大により本格化していきます。
大手プラットフォーマーがマスな広告戦略によってユーザー数・取引数を増やしていく一方で、信用が担き保されたセミクローズドな場のニーズが高まり、「CHANCE!」のような企業にとって安心して事業を展開できるサービス設計が大変重要となります。

6.ROADMAP=戦略と成長プラン=

2022年2月に行った、生産者さんが「クルー」の中心となったライブコマースイベントでは地元の信用金庫さんの後押しもあり、産地から生産者さんが自分の言葉で語りかけ、視聴者と熱量を交わし合うイベントとなりました。
生産者さんの商品へのこだわりや愛着が、ライブという2度とない空間の中でダイレクトに視聴者側に伝わり、結果として、高いエンゲージメントと購入金額、そして活発なギフティングが行われました。モノだけではなく「サービス」の流通を予感させるイベントでした。

プロジェクトの様子

実施報告書

このように、本サービス上では、大手プラットフォーム上では見られることの少ない、セミクローズドで濃い取引を伴うクラウドプロジェクトを増加させていきます。
そのための営業コストに資金の50%を投下する計画です。
調達金額の使途は、「営業・マーケティング 50%、開発 25%、サポート・バックオフィス25%」の割合で活用いたします。

そして信頼性の高いクラウドプロジェクトが多く組成され活動する過程で、プロジェクトどうしが競合関係にあると同時に、クラスターチェーンのように双方向に関係して経済圏を拡大していきます。

クラスターチェーン形成イメージ

そのための啓蒙に、弊社が持つライブコマース特化メディア「ウェビナビ」を最大活用していきます。
配信者を支援するためのウェビナビ内でのオリジナル企画の配信はすでに始まっています。

プロジェクト案1

プロジェクト案2

一方でプロジェクトの内製化、プロジェクトの収益化をサポートするなどの企画も行います。

【KPI(Key Performance Indicator)】

KPI=月額利用料売上は23年時点で2,800万円、27年時点で1億8,000万円と定めます。以下の図をご覧ください。

成長モデル

その他KPIは「年間新規ユーザー獲得数」および「配信数」と定めます。

7.MESSAGE =経営者から投資家の皆様へ=

本サービスは、リモートコミュニケーションに携わってきた代表・新井が15年間構想して立ち上げた事業です。
物の売買の場としてのみならず、「チャンス」そのものをお互いに作るというコンセプトの「クラウドプロジェクト」サービスとなっています。
店舗販売や既存の交流イベントはコロナ禍で減少しましたが、その魅力は消えることはありません。
グローバルに人・モノ・情報が行きかい、一方で地方に目が向く時代にあって、人々が信頼と熱量をもって繋がる、リアルな出会いと商取引の場をオンライン上につくることが必要であると考えています。

売り手/買い手の区別がなく、誰もが当事者として夢の実現に関わることができる「チャンス」を最大化するプラットフォームに、どうか投資をお願いします。

優待として、投資額に応じてCHANCE! by ウェビナビの「Chance! ポイント」をご提供します。
(※クルーの登録、および付与申請が必要です)

8.株主優待

株主優待制度の目的

ご投資いただいた投資家の支援に感謝するとともに、株主の皆様に当社のご理解を深めていただくことを目的としています。

株主優待制度の内容

投資金額に応じて「CHANCE!」アプリにて利用できる「無料CHANCEポイント」を提供します。

投資額と付与ポイントは下記の通りです。

5万円:10,000無料CP(CHANCEポイント)を付与(10,000円相当)
10万円:30,000無料CPを付与(30,000円相当)
20万円:80,000無料CPを付与(80,000円相当)
30万円以上:150,000無料CPを付与(150,000円相当)

※「無料CHANCEポイント」の有効期限は2023年12月31日です

9.エンジェル税制について

本プロジェクトへの投資は、エンジェル税制優遇措置Bの適用が確認されています(エンジェル税制優遇措置Aが適用される可能性もあります)。エンジェル税制優遇措置Aは、ベンチャー企業への投資額から2,000円を控除した額を、その年の総所得金額から控除できるというものです。控除対象となる投資額の上限は、「総所得金額×40%」と「800万円」のいずれか低い金額です。エンジェル税制優遇措置Bは、ベンチャー企業への投資額全額をその年の他の株式譲渡益から控除できるというものです。なお控除対象となる投資額の上限はありません。
その他エンジェル税制についての詳細はこちらをご覧ください。

【お問い合わせについて】

本募集に関するお問い合わせにつきましては、当サイトの運営会社であるエンジェルナビ株式会社までお願いいたします。
[お問い合せ]
エンジェルナビ 運営事務局
当サイトに掲載されております企業様へのお問い合わせはご遠慮いただきますようお願いいたします。

【有価証券通知書について】

有価証券通知書は2023年3月8日及び3月15日に関東財務局に提出済です。

金融商品取引契約の概要・発行者情報・募集事項の内容等

1. 金融商品取引契約の概要

株式投資型クラウドファンディング業務(第一種少額電子募集取扱業務)として行う非上場株式の募集の取扱い
※詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

2. 募集株式の発行者の商号及び住所、資本金等

商号:シナジーゲート株式会社
住所:東京都豊島区高田一丁目18番6号
資本金:900万円(2023年2月28日現在)
発行済株式総数:100,000株(2023年2月28日現在)
設立日:2018年1月
決算日:12月

3. 募集株式の発行者の代表者

代表取締役/CEO 新井 隆司

4. 募集株式の種類及び数

議決権付き普通株式 15,000株(上限) ※上限まで株式を発行します。

5. 募集株式の払込金額

1株あたり 2,000円

6. 目標募集額

300万円(上限募集額3,000万円)
※ 上限募集額は取扱要領に沿って決定しています。
※ 法人名でのお申込みはできません。

上限募集額に到達した後は、応募申込ができなくなります。目標募集額を上回る場合、下回る場合の取扱については「契約締結前交付書面」を参照ください。

7. 資金使途

目標募集額達成時の資金使途内訳

300万円から募集取扱手数料60万円を控除した手取り金額240万円は、以下の資金使途に充てる予定です。(消費税別)

業務委託費 200万円
広告費 40万円

上限募集額達成時の資金使途内訳

3,000万円から募集取扱手数料600万円を控除した手取り金額2,400万円は、以下の資金使途に充てる予定です。(消費税別)

業務委託費 1,520万円
広告費 280万円
人件費(開発) 400万円
人件費(営業) 200万円

目標募集額を達成し上限募集額が未達の場合は当社への手数料を除き、下記のように資金使途を予定しています

1)目標募集額300万円を達成し、応募額が1,000万円以下の場合

業務委託費 640万円
広告費 160万円

2)目標募集額300万円を達成し、応募額が2,000万円以下の場合

業務委託費 1,000万円
広告費 200万円
人件費(開発) 400万円

なお、いずれのケースも上記金額に達しない場合は、資金繰り等を勘案し、手元資金を投入して当該費用に順次充当する予定です。

※現時点での計画であり、経営環境、売上等の状況によっては経営判断として変更する可能性があります。

8. 投資金額および株数(口数)

50万円/10口(250株)
45万円/9口(225株)
40万円/8口(200株)
35万円/7口(175株)
30万円/6口(150株)
25万円/5口(125株)
20万円/4口(100株)
15万円/3口(75株)
10万円/2口(50株)
5万円/1口(25株)

応募申込に手数料はかかりませんが、投資金額を指定銀行口座に振り込む際の銀行の振込手数料は、お客様にご負担いただきます。当社がお客様より預託を受けた株式の取得のための金銭は、顧客分別金として、SBIクリアリング信託株式会社へ信託し、当社資産と明確に分けた分別管理をいたします。

9. 申込期間

2023年3月10日(金)〜2023年3月22日(水)23時45分まで
※ 上限募集額(3,000万円)に到達した後、申込の受付はできなくなります。

10. 申込撤回

申込について撤回を希望される場合、申込日から起算して8日以内に、お客様毎に設定される当ウェブサイト(AngelNavi)上のマイページの「お問い合わせ」画面よりキャンセルの旨をご連絡いただくことで、申込を撤回する事ができます。撤回に際してキャンセル料等は発生しません。

11. 増加する資本金及び資本準備金

資本金:150万円(上限募集額の場合1,500万円)
資本準備金:150万円(上限募集額の場合1,500万円)
会社法上の払込期日 2023年3月31日
※上記期日は、当社から発行者に払い込む期日の記載です。詳しくは契約締結前交付書面をご確認ください。

12. 募集株式の譲渡制限

譲渡制限が付されており、株式を譲渡する際は、発行者の承認を得なければなりません。

13. 公認会計士又は監査法人による監査

発行者の財務情報について、公認会計士又は監査法人による監査は行われていません。

14. 株主管理に関する事項

シナジーゲート株式会社よる株主名簿及び新株予約権原簿の管理

15. 発行者の事業の状況についての定期的な情報の提供方法

当社ウェブサイト(AngelNavi)上のマイページに情報を掲載します。

16. 募集株式の発行者の概況

発行者は、2018年1月に東京都渋谷区で創業しました。双方向方ライブ配信技術を元に、東南アジア地域における遠隔医療事業、国内ではライブコマースに特化したウェブメディア「ウェビナビ」の運営、「ライブ配信の力でチャンスを作り出し、最大化する」をミッションとし、商品やサービス、やりたいこと、叶えたいことをプロジェクト化し、ライブ配信を通して視聴者と共に目標達成を目指す参加型プラットフォームアプリ「CHANCE! by ウェビナビ」の提供、システム開発した製品を元に各クライアントに提供するオンライン接客ホワイトレーベル事業を行っています。

沿革
年 月 概 要
2018年1月 東京都渋谷区に、シナジーゲート合同会社を設立
2020年7月 ライブコマース情報サイト「ウェビナビ」をリリース
2022年2月 ライブコマースプラットフォーム「CHANCE! by ウェビナビ」をリリース
2022年6月 「CHANCE! by ウェビナビ」に複数配信機能を追加
2022年11月 シナジーゲート株式会社に組織変更、本店を東京都豊島区に移転

17. 店頭有価証券の取得について

店頭有価証券には、取引の参考となる気配及び相場が存在しないとともに、換金性が著しく乏しく、また、当該有価証券には譲渡制限がなされるなど、取得に当たっては、配当及び売却益等、金銭的利益の追求よりむしろ、当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する共感又は支援が主な旨としてください。

なお、募集株式について、金商法に基づく開示又は金融商品取引所の規則に基づく情報の適時開示と同程度の開示は義務付けられていません。

ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。

当社(エンジェルナビ株式会社)では、法令および当社独自で定めた社内規定に沿って発行者の審査を行っています。

審査内容については、ログイン後に「契約締結前交付書面」等よりご確認ください。

企業のリスク等

発行者(シナジーゲート株式会社)に関わるリスク・留意点等

※以下はシナジーゲート株式会社株式に投資するにあたってのリスク・留意点等の概要です。詳細については必ず契約締結前交付書面をご確認ください。また、一般的なリスク・留意点については 「重要事項説明書」をご確認ください。

1.直近決算(2021年12月期、第3期)における経営状態について

a.発行者は、双方向ライブ配信技術を元に、東南アジア地域における遠隔医療業、国内では、ライブコマースに特化したウェブメディア「ウェビナビ」、「ライブ配信の力でチャンスを作り出し、最大化する」をミッションとし、商品やサービス、やりたいこと、叶えたいことをプロジェクト化し、ライブ配信を通して視聴者と共に目標達成を目指す参加型プラットフォームアプリ「CHANCE!by ウェビナビ」を提供するライブコマース関連事業を手掛けています。直近決算(2021年12月期、第3期)においては、売上高は前期92,340千円から72,325千円、営業利益は▲2,482千円(前期▲897千円)、経常利益は102千円(前期1,382千円)、また、当期純利益は436千円(前期1,005千円)、となっています。

2.市場動向及び市場規模の不確実性について 

a.発行者の主な事業であるライブコマース事業ビジネスの市場は、今後の市場動向及び市場規模など不確実性を考慮した場合、競合他社の参入等により当該会社の市場シェアの拡大が阻害され、収益性が損なわれるリスクがあります。

3.資金調達について

a.発行者の資金調達計画(今回の募集株式の発行による増資を含む)が想定通りに進行せず、事業拡大に必要な資金が調達できない場合、事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、発行者は当募集において目標募集額を300万円、上限募集額を3,000万円として調達を実行しますが、現時点では当募集が成立する保証はありません。

4.配当政策、上場方針について

a.発行者は、設立後5期目であり、事業投資も積極的に行う成長期の段階であるため、直ちに配当を実施できませんが、事業が安定した段階で、投資家への収益還元として配当を実施することも検討中です。また、発行者は第11 事業年度の事業計画を達成した段階で、株式上場準備の検討を行う予定です。

事業に関するリスク

a.発行者の事業サービスは、景気動向、市場の需給状況、競合他社の参入等に左右されるため、それらの要因により、事業計画を下回る可能性があります。また、著しい売上高の下落、予想外のコストの発生、現時点で想定していない事態の発生などの事象により、資金繰りが悪化するリスクがあります。

6.市場動向及び市場規模の不確実性

a.発行者の主な事業であるライブコマース事業ビジネスの市場は、近年成長を続けていますが、わが国の景気変動や企業ニーズの急激な変化、今後の市場動向及び市場規模、競合他社の参入等の不確実性を考慮した場合、事業計画を達成できないリスクがあります。

7.法令等の改正や変更

a.発行者が行う主な事業を制限する直接的かつ特有の法的規制は、現時点において存在してないと認識しております。将来、法令等の改正や変更などが実施された場合、その内容によっては、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

8.システム障害

a.発行者のライブコマース事業ビジネスは、システムに依存している部分が大きいため、プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、発行者のシステムに様々な障害が生じた場合、業務の効率的な運営やサービスの提供に支障をきたしたり、対応費用が発生したりすること等により、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

9.取引先の信用リスク

a.取引先の信用リスクについては、債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大きく悪化した場合には、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10.発行者の信用リスク

a.発行者は、事業資金の一部を銀行から調達しておりますが、今後の金融政策や金融市場の動向、発行者の信用力の悪化等により、資金調達コストが上昇し、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

11.許認可等に関するリスク

a.発行者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後に係る許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

12.代表取締役への依存

a.発行者の事業は大規模な組織ではないため、代表取締役の新井 隆司氏の働きに依存している面があり、同氏に不測の事態が発生した場合、発行者の事業展開に支障が生じる可能性があります。

13.代表取締役及び取締役の債務保証について

a.代表取締役は、発行者の銀行借入について債務保証を行っております。その金額は直近(2022年11月末時点において、36,446千円です。)

14.人材の確保

a.発行者の事業を拡大するうえで、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。これらが計画通り進まない場合、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15.コストアップ

a.わが国の少子高齢化の進展に伴い、人材需給がひっ迫し、人件費の高騰が発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

16.オペレーショナル・リスク

a.発行者は、社内の業務管理、開発等の業務に関して、従業員による作業やシステムに依存しております。不測の事故、人的ミス、システム障害等様々な事態が生じた場合、業務の効率的な運営やサービスの提供に支障をきたしたり、対応費用が発生したりすること等により、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

17.重要な訴訟事件の発生

a.本募集の開始日現在において、発行者に対し重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、発行者に不利な判断がなされた場合、発行者の業績に影響を及ぼす可能性があります。

18.エグジット戦略について

a.将来のIPO(新規上場株式)やM&A(合併や買収)によるエグジット戦略は不確実性が高く、期待通りに株式を売却できないリスクがあります。

19.株価の希薄化リスク

a.将来の増資により、一株当たりの株価が希薄化するリスクがあります。

20.その他のリスク

a.地域や業界、制度に関するニュース他、外交・安全保障・気象等の影響を受けるリスクがあります。

※ 上記リスク事項は、発行者に対する当社の審査時において、当社が判断したものであり、将来において発生する全てのリスクを網羅するものではありません。

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